熊谷市で不動産を高く売るには？最新の売却相場と成功させる引き渡しまでの手順

熊谷市では、一戸建て・土地・マンションなど物件種別によって、売却価格の傾向や売却時に確認すべきポイントが異なります。この記事では、熊谷市の不動産売却相場の調べ方から、仲介と買取の判断基準、複数社査定の受け方、信頼できる不動産会社の見極め方までを順に解説します。あわせて、問い合わせから引き渡しまでの流れや費用・税金の考え方についてもご紹介します。相場や進め方が分からず不安な方に向けて、今どう動けばよいかを判断できる内容を目指しました。

熊谷での不動産売却とは、熊谷市内の土地や住宅、マンションなどを査定し、買い手を探して売ることです。価格査定から契約、引き渡しまでの流れを確認しながら進めます。

熊谷市の不動産、2026年は売り時なのか

熊谷市の地価は緩やかな上昇局面にあり、地価公示では住宅地の平均変動率がプラスとなっていますが、それだけで売却時期を判断することはできません。ただし物件の状態や資金計画次第では、今が動き時になるケースもあります。

熊谷市の不動産価格・取引動向の推移

令和8年地価公示によると、熊谷市の住宅地の平均変動率は前年比+0.7%でした[出典5]。埼玉県全体では住宅地が+2.0%となり5年連続の上昇が続いていますが、熊谷市の伸びは県平均よりも控えめです[出典5]。県内では浦和駅や大宮駅、川口駅といった都心へのアクセスが良い駅の徒歩圏で地価上昇が目立ちます。熊谷市はそこまで急激な値上がりを見せていません。これが公示地価から読み取れる実情です[出典5]。

国土交通省の不動産情報ライブラリに登録された実際の取引データを見ると、熊谷市の土地（宅地）取引176件の坪単価は中央値でおよそ12万円/坪、25〜75パーセンタイルではおよそ8万円台から22万円台まで幅があります[出典3]。駅からの距離や用途地域、接道状況によって評価は大きく変わります。同じ市内でも、伊勢町のように熊谷駅・上熊谷駅の双方に近い立地と、郊外の農地転用地とでは、坪単価に数倍の差が出ても不思議ではありません。

中古マンション等の取引は42件で、価格の中央値はおよそ600万円、25〜75パーセンタイルはおよそ450万円から1,500万円という結果でした[出典3]。ただしこれは期間内に取引された物件の面積や築年数の構成によって変わる数字です。中央値が上がった下がったというだけで市況の良し悪しを判断するのは早計です。まずは「今の熊谷市で流通しているマンションの価格帯を知る手がかり」として受け止め、実際の売却額は個別の査定で確認してください。

仲介と買取どちらが向いているかの判断基準

「早く現金化したいのか」「時間をかけてでも高く売りたいのか」という優先順位が、仲介と買取のどちらを選ぶべきかを決める最初の分かれ道です。仲介は不動産会社が買主を探して市場価格に近い金額での売却を目指す方法で、内覧対応や交渉に一定の時間がかかります。買取は不動産会社が直接物件を買い取る方法で、仲介手数料がかからず、現状のまま引き渡せる点が特徴です。

相続で取得した空き家や、転勤などで早期の売却を希望する住宅では、買取も選択肢の一つです。売却価格を重視し、売却期間に余裕がある場合は、仲介で市場の反応を見ながら販売する方法を検討できます。住宅ローンの返済が滞っている場合は任意売却という選択肢もあり、金融機関との調整が発生するため早めの相談が欠かせません。事情によって最適な入口は変わります。まずは自分がどの状況に近いかを整理し、相談する不動産会社にその内容をそのまま伝えられるようにしておきましょう。

【2026年版】熊谷市エリア別の売却相場

熊谷市の売却相場は駅からの距離や用途地域で大きく変わります。一律の「相場」を鵜呑みにせず、まずは自分の物件に近い条件の事例で確かめることが、失敗しないための近道です。

熊谷市の一戸建て売却相場（エリア別一覧表）

熊谷市の一戸建ては、同じ市内でも駅からの距離、土地・建物の規模、築年数、接道状況などによって価格に差が出ます。一戸建ての価格は個別性が高いため、単純なエリア別価格ではなく、立地条件ごとの主な確認ポイントを整理すると次のとおりです。

築年数が経過した物件でも、日当たり、生活利便施設への距離、道路付けなどの条件が評価に影響する場合があります。駅から離れた地域では、駐車スペースの台数や前面道路の状況などが購入検討時の確認材料になることがあります。一戸建ての売却では「築年数」だけで判断せず、接道状況や周辺施設まで含めて見る視点を持ちましょう。

熊谷市のマンション売却相場（築年数別一覧表）

熊谷市はマンションの流通量が戸建てほど多くありません。そのため、築年数別に相場を細かく区切って示せるほどのデータはまだそろっていないのが実情です。国土交通省の取引データでも、熊谷市の中古マンション等の取引は直近8四半期でおよそ40件台にとどまっており、価格帯には広い幅が見られます[出典3]。

マンションの売却を検討する場合は、一般的な相場表に頼るよりも、同じ熊谷市内で近い築年数・面積の物件がどのような条件で売り出されているか、個別に確認したほうが実態に近い判断ができます。不動産情報ライブラリで直近の取引価格を確認したうえで、複数の不動産会社に査定を依頼し、根拠を比較して進めましょう。マンションは管理費や修繕積立金の状況によっても評価が変わるため、価格だけでなく管理状態も合わせて確認してください。

熊谷市の土地・農地の売却相場

土地の売却相場も、一戸建てと同じく立地条件による差が大きい分野です。不動産情報ライブラリの取引データでは、熊谷市の土地（宅地）取引の坪単価は中央値でおよそ12万円/坪とされていますが、上下のばらつきが大きく、8万円台から22万円台までの幅に収まる取引が中心です[出典3]。駅近の近隣商業地域と郊外の住宅地とでは評価の前提が異なるため、この中央値をそのまま自分の土地に当てはめるのは避けてください。

農地を所有している方には、農地ならではの事情があります。農地の売買や転用は農地法の規制対象になりますが、令和5年4月からは農地取得・貸借に必要な経営面積の条件が撤廃され、小規模な新規就農が以前より進めやすくなりました[出典1]。ただし、これは農業経営を目的とした取得に限られる制度です。宅地への転用を自由に行えるという意味ではないため、注意してください。熊谷市は「くまっぷ」という地図システムで貸出・売却を希望する農地の情報を公開しています。農地の扱いに悩んだら、まず農業委員会事務局へ相談してください[出典1]。

熊谷市で不動産を高く売るための査定の受け方

査定は1社だけで決めず、複数社の根拠を比べることで、自分の物件の適正な相場感が見えてきます。

複数社に査定を依頼して価格根拠を比較する

1社だけの査定額を見て一喜一憂するのは、もったいない判断です。不動産会社によって得意なエリアや取引実績は異なるため、同じ物件でも提示額に差が出ることは珍しくありません。熊谷市内で複数の仲介会社に査定を依頼し、必要に応じて買取専門会社にも声をかけてみてください。価格の根拠を見比べれば、相場観のズレに気づけます。

査定を依頼する際は、金額の高さだけで会社を選ばないことです。見るべきは、「なぜその金額になるのか」を近隣の成約事例や現在の類似物件の在庫状況といった具体的な材料で説明できるかどうか。熊谷市は用途地域や接道条件によって同じ町内でも需要差が出やすい地域です。比較対象として挙げられた物件が面積・築年数・接道状況の面で自分の物件とどれだけ近いか、この点まで確認すると精度の高い判断につながります。

査定額と実際の成約価格の差が生まれる理由

査定額は、あくまで机上の情報や簡易的な現地確認をもとにした見立てです。実際に成約する価格とは異なる場合があります。この差が生まれる主な理由は、査定の時点では見えていなかった減額要因が、後から明らかになるケースがあるからです。境界が確定していない、私道の通行・掘削に関する承諾が取れていない、再建築に条件が付く。こうした事情は、現地調査や役所での確認を経て初めて分かることも少なくありません。

信頼できる不動産会社であれば、こうした減額要因になりうるポイントを査定の早い段階で説明してくれます。根拠を示さないまま高い金額だけを提示する会社には注意してください。査定を依頼する際は、その金額が机上査定なのか現地確認を経たものなのか、再査定の余地はあるのかといった点も、あわせて質問しておきましょう。トラブルを避ける第一歩になります。

売却前に印象を良くしておくポイント

内覧に訪れる購入希望者は、間取りや価格だけを見ているわけではありません。室内の清潔感や手入れの行き届き具合からも物件の印象を受け取ります。築年数が経過した住宅ほど、簡単な清掃や小さな修繕を済ませておくだけで第一印象が変わります。水回りのカビや水垢を落とす、庭木を整える。こうした比較的取り組みやすい対応でも、内覧時の印象改善につながる可能性があります。

売却をスムーズに進めるうえでは、境界標の確認や測量図の準備も役立つ作業です。境界が明確になっていれば、購入希望者にとって将来のトラブルリスクが低いと映り、安心材料になります。測量図が古い、あるいは見当たらない場合は、早めに不動産会社へ相談し、売却に必要となる資料や境界確認の要否を確認しておきましょう。売却手続きの途中で確認事項が生じるリスクを減らすための準備にもなります。

信頼できる不動産会社を見極める4つの視点

不動産会社を比較する際は、査定額だけでなく、成約事例の示し方や価格に影響する要因の説明内容も確認しましょう。

近隣の成約事例を提示できるか

熊谷市は立地・用途地域・接道条件によって需要差が出やすい地域です。そのため、査定の根拠として「同じ地区の直近の成約事例」と「現在売りに出ている類似物件の在庫」の両方を示せるかどうかは、信頼度を測る手がかりになります。「このあたりの相場は〇〇円台です」という説明だけで終わる会社もあれば、面積や築年数、接道状況の違いまで踏み込んで比較材料を示してくれる会社もあり、条件差まで説明できるかどうかは、査定根拠を確認するうえで重要なポイントです。

事例を提示してもらう際は、それが本当に自分の物件と近い条件かどうかをご自身でも確認してみてください。同じ町内の物件でも、南道路か北道路か、駅からの距離が10分違うかで評価は変わってきます。担当者に「なぜこの事例を比較対象に選んだのか」を確認すると、査定の考え方や地域事情の捉え方を比較しやすくなります。

査定額の減額要因を先に説明してくれるか

査定額を高く見せることだけに注力する会社と、将来起こりうる減額要因を先に開示してくれる会社とでは、最終的な手取り額の見通しの立てやすさがまったく異なります。修繕が必要な箇所、再建築に関する制限、抵当権など権利関係の整理が必要な場合など、価格に影響しうる要素を査定の段階で説明してくれるかどうかを確認しておきましょう。

質問への答え方にも注目してみてください。高額査定の理由を聞いたときにあいまいな返答しかできない会社もあれば、取引事例や市場動向を踏まえて具体的に説明できる会社もあります。具体的な根拠を示せるかどうかは、会社を比較する際の判断材料になります。査定書が机上査定によるものか現地確認を経たものかという点、そして追加調査後に査定額が変わる可能性があるかも、あわせて確認しておきましょう。

接道・境界・再建築条件を現地確認しているか

土地や戸建ての売却では、接道状況、私道負担の有無、境界の状況などが、価格や買主の資金調達、将来の建て替え可否に影響する場合があります。これらは登記情報だけでは十分に確認できない場合があります。現地での測量や役所での調査が必要になるケースも少なくないのです。

信頼できる不動産会社は、こうした確認を後回しにせず、査定や媒介契約の早い段階で調査範囲と追加費用の見込みを示してくれます。逆に、契約が進んでから「実は再建築に制限がありました」といった話が出てくると、売却スケジュール全体に影響が及びかねません。境界確認や役所調査にどこまで対応してくれるのか、事前に確認しておくと安心して任せられます。

地元密着型か広域対応型かの見極め方

熊谷市内には、地域に根差して長く営業を続けている会社と、熊谷市を含む広いエリアを対応範囲とする会社の両方が存在します。地元密着型の会社は地域特有の需要傾向や人気のエリアを把握していることが多く、賃貸から売買、管理までを一社で完結できる体制を持つ会社もあります。農地の売却や転用に強みを持つ会社が存在するのも、農地法の規制が絡む熊谷市ならではの事情です[出典1]。

一方、広域対応型の会社は、対応エリアが広い分、他地域からの購入希望者との接点を多く持っている場合があります。相続や住み替えで熊谷市外との取引も想定する場合は、広域対応の体制も比較材料になります。どちらが優れているというより、物件の特性や売却の目的に合わせて選ぶのが現実的です。地元の事情に詳しい担当者に相談したいのか、広い範囲での買主探しを重視したいのか、ご自身の希望を整理したうえで会社を絞り込んでいくとよいでしょう。

問い合わせから引き渡しまでの流れ

仲介と買取では、契約から引き渡しまでにかかる時間の感覚がまったく異なります。自分が希望する時期から逆算して、どちらの方法を選ぶか考えてみましょう。

仲介売却の場合の手順とスケジュール

仲介での売却は、不動産会社への問い合わせから始まります。査定、媒介契約の締結、販売活動、購入希望者との交渉を経て、売買契約、引き渡しへと進んでいく流れです。媒介契約にはいくつか種類があり、契約内容によって不動産会社が担う業務の範囲や、販売状況の報告頻度が変わってきます。専任系の契約では、指定流通機構への登録や定期的な業務報告が行われる仕組みになっているため、販売状況を把握しやすいのが特徴です。

引き渡しまでの期間は、購入希望者がすぐに見つかるかどうかで大きく変わってきます。価格設定や物件の条件次第では、内覧から成約までに時間がかかることも珍しくありません。契約が成立した後は、住宅ローンの残債がある場合の抵当権抹消手続きや、決済日に向けた登記の準備なども必要になります。売却額だけでなく、諸費用や税金を差し引いた手取り額、決済日までのスケジュールをあらかじめ示してくれる不動産会社であれば、資金計画も立てやすいでしょう。相続や離婚に伴う売却では、共有者や相続人など関係者との調整も発生しやすいため、余裕を持った計画を立てておきたいところです。

買取の場合の手順とスケジュール

買取は、不動産会社が直接物件を購入する仕組みです。仲介のように購入希望者を探す期間が不要な点が大きな違いといえます。問い合わせ後、会社が現地を確認して買取価格を提示し、条件に合意すれば契約、決済へと進みます。仲介に比べて工程が短いため、急な転勤や離婚といった事情で早期の現金化を必要とする方に向いている方法です。

買取のスピード感は会社によって差がありますが、現状のまま引き渡せる契約にできることが多く、リフォームや修繕の手間をかけずに済む点も特徴です。内覧対応を避けたい方や、広告を伴う一般的な仲介販売を避けたい場合にも、買取を検討する余地があります。ただし、買取価格は仲介での売却額よりも抑えられる傾向があります。売却までの期間と売却価格のどちらを重視するかを整理し、条件を比較しましょう。

売却時にかかる費用と手取り額の目安

売却で手元に残る金額は、売却価格から仲介手数料・登記費用・税金を差し引いた金額になります。諸費用を事前に把握しておくことが、資金計画の第一歩です。

仲介売却でかかる費用（仲介手数料・税金など）

仲介での売却では、成約時に不動産会社へ仲介手数料を支払います。仲介手数料の上限は宅地建物取引業法に基づく告示で定められており、物件価格に応じた料率で計算される仕組みです[出典6]。物件価格が800万円以下の「低廉な空家等」については、通常の上限を超えて報酬を受け取れる特例があり、その場合の上限は30万円の1.1倍（税込）とされています[出典8]。この特例を適用する際は、媒介契約の締結時に上限の範囲内で金額を説明し、依頼者との合意を得ることが必要とされています[出典8]。

仲介手数料のほかにも、抵当権抹消登記の費用、住所変更登記が必要な場合の費用、売買契約書に貼付する印紙税などがかかります。譲渡益が出た場合は、後述する譲渡所得税も見込んでおきたいところです。こうした費用をあらかじめ把握しておくと、売却額から実際に手元へ残る金額をイメージしやすくなるでしょう。

買取でかかる費用と仲介との違い

買取の場合、不動産会社が直接の買主となるため、売主側の仲介手数料は発生しません。この点が、仲介と買取における費用面での大きな違いです。一方で、登記費用や印紙税といった諸費用は仲介と同様にかかります。

買取では契約不適合責任の範囲や残置物の扱い、引き渡し時期などを、契約の中で柔軟に取り決めやすい特徴もあります。現状のまま引き渡せる契約にできれば、修繕やクリーニングの費用を抑えられる場合もあります。ただし買取価格は仲介より抑えられる傾向にあるため、諸費用の差だけでなく、最終的な手取り額全体で比較する視点が欠かせません。

譲渡所得にかかる税金の考え方

不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合、その利益に対して所得税・住民税がかかります。ここで押さえておきたいのが「所有期間」という考え方で、これは建物の築年数とは別の基準です。譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得、5年以下であれば短期譲渡所得として扱われ、税率が変わってきます[出典7]。長期譲渡所得の税率は所得税15%・住民税5%、短期譲渡所得は所得税30%・住民税9%とされ、いずれも別途、基準所得税額に2.1%を掛けた復興特別所得税が加算されます。つまり中古で購入してから数年で売却する場合、建物自体が築何年であるかにかかわらず、自分が何年間その不動産を所有していたかによって税率が大きく変わるということです。

マイホーム（居住用財産）を売却する場合は、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。さらに、売却した年の1月1日時点で所有期間が10年を超えるマイホームには、3,000万円控除後の課税長期譲渡所得のうち6,000万円以下の部分に軽減税率（所得税10%・住民税4%）が適用される特例もあり、こちらは3,000万円控除と併用できます。これらの特例を使えるかどうかで納税額は大きく変わってくるため、該当しそうな場合は確定申告の際に必要書類をそろえておくと安心です。

売却を進めるうえで注意しておきたいこと

買い手がすぐに見つからない場合でも、放置する前に活用や補助金という選択肢を検討することで、負担を抑えながら次の一手を打てます。

すぐに買い手が見つからないケースの対処法

熊谷市内でも、築年数が経過した住宅や接道条件に制限がある土地は、売却まで時間がかかることがあります。こうした場合は価格の見直しだけでなく、リフォームによる印象改善、賃貸としての活用、更地化しての売却など、複数の選択肢を比較してみる視点が役立ちます。不動産会社には「なぜ反響が少ないのか」を率直に相談し、価格以外に改善できる点がないかを一緒に考えてもらうとよいでしょう。

一戸建てや土地がなかなか売れない背景には、再建築の制限や境界の未確定といった、査定時には見えにくかった事情が影響している場合もあります。こうした事情は、査定時の現地確認や役所調査などで把握できる場合がありますが、販売開始後に追加の確認事項が判明することもあります。できるだけ早い段階で条件を整理し、必要な対応を検討しておくことが重要です。

空き家のまま放置するリスク

売却先が決まらないまま空き家の状態が続くと、固定資産税や維持管理などの負担が継続します。熊谷市では、空き家等を「常時無人の状態にある建築物・工作物およびその敷地」と定義しており、所有者や管理者には適切な管理を行う責任があるとしています[出典2]。倒壊や部材の飛散などで周辺に被害を及ぼした場合は、所有者が損害賠償責任を負う可能性もあります。

管理が行き届かない状態が続き、自治体から特別措置法に基づく勧告を受けると、その敷地にかかる固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなる場合があります。つまり、空き家を「そのままにしておく」という選択は、税負担の面でもリスクを抱え続けることになりかねません。熊谷市は平成31年1月1日に空き家等の適切な管理に関する条例を施行しており、市としても空き家対策に力を入れている分野です。

空き家活用や熊谷市の支援制度の確認方法

熊谷市では、空き家の除却やリフォームにかかる費用の一部を補助する制度を設けています。空き家等除却補助金は、昭和56年5月31日以前に建築された木造の居住用家屋などを対象とし、補助額は除却費用（消費税等を除く）の5分の4、または床面積に応じた計算額のいずれか低い方とされ、上限は30万円です[出典4]。申請は先着順で、予算に達すると期間内でも受付が終了するため、対象となる可能性がある場合は、申請時点の受付状況や要件を熊谷市の窓口・公式サイトで確認してください。

地域交流施設や子育て支援施設として空き家を活用する場合には、改修費用の3分の2、上限200万円を補助する制度もあり、10年以上の継続活用が条件になります。熊谷市を含む埼玉県北部地域では、定住を希望する人向けに戸建て空き家の情報を仲介する空き家バンク制度も設けられており、契約は宅地建物取引業者の仲介によって成立します。

相続した空き家を売却する場合には、一定の要件を満たせば譲渡所得から3,000万円（相続人が複数の場合は上限が変わることがあります）を控除できる特例もあります。この特例を使うには、熊谷市長が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」を市の安心安全課へ申請し、確定申告時に税務署へ提出する必要があります。申請から確認書の到着までは一般的に10日から2週間程度とされますが、書類に不備があるとさらに時間がかかるため、早めの準備が安心です。こうした制度も確認しておくことで、売却以外の選択肢を含めて今後の対応を検討しやすくなります。

株式会社いえむすび不動産

熊谷市を中心に周辺エリアにも対応する地域密着型の不動産会社です。

熊谷駅から徒歩10分ほどの河原町1丁目に拠点を構える会社です。公式サイトでは、熊谷市を中心に、深谷市・行田市・本庄市などにも対応しています。

熊谷市は住宅地・商業地・農地が入り混じるエリアで、同じ市内でも駅からの距離や用途地域によって売れやすさが大きく変わります。地域密着型の会社を検討する場合は、地区ごとの取引事例や需要傾向を具体的に説明できるかを確認するとよいでしょう。熊谷駅から離れた土地など、個別条件による売れやすさが気になる場合は、近隣の取引事例をもとに査定根拠を確認しましょう。

一方で、対応エリアが限られる分、市外への住み替えを同時に考えている方や、遠方に住みながら相続不動産を売りたい方には、広域対応型の会社と合わせて検討したほうが安心です。地域での取引実績と広域での販売体制のどちらを重視するかは、物件や売却目的に応じて比較しましょう。査定を依頼する際は、実際に担当してくれる人が熊谷市内のどのエリアに詳しいのか、具体的に確認しておくことをおすすめします。

まとめ

熊谷市の不動産売却では、相場を一次情報で確認し、複数社の査定額とその根拠を比較したうえで、売却方法や依頼先を検討することが重要です。相場が分からない場合や、仲介と買取のどちらを選ぶか迷っている場合、空き家の扱いに悩んでいる場合は、本記事の確認項目を参考に整理してみてください。熊谷の不動産売却では、相場や制度、売却方法を事前に確認しておくことが重要です。要点を整理すると、次のようになります。

・相場は一戸建て・土地・マンションで調べ方が異なります ・査定は複数社で比較し、減額要因をきちんと説明してくれるかを見ておきましょう ・仲介と買取はスピードと価格のどちらを優先するかで選びます ・譲渡所得税の税率は所有期間によって変わるため、早めに確認しておくと安心です ・売れない場合は、空き家対策の制度も選択肢に入れてみてください

まだ方針が決まっていない段階でも、まずは相場や制度を確認し、物件の条件と売却目的を整理することから始めましょう。

※掲載内容は執筆時点の情報です。最新情報は各自治体・関係機関の公式ホームページをご確認ください。

出典

1. [出典1] こちらの農地、耕作しませんか？：熊谷市ホームページ — https://www.city.kumagaya.lg.jp/about/soshiki/nogyo/nougyoiinkai/oshirase/karirareru.html
2. [出典2] 空き家等の適切な管理にご協力ください：熊谷市ホームページ — https://www.city.kumagaya.lg.jp/kurashi/kankyo_sumai/akiyataisaku/akiya_tekisetu.html
3. [出典3] 不動産情報ライブラリ 不動産取引価格情報（国土交通省）｜埼玉県熊谷市 — https://www.reinfolib.mlit.go.jp/#xit001
4. [出典4] 熊谷市空き家等除却補助金について：熊谷市ホームページ — https://www.city.kumagaya.lg.jp/kurashi/kankyo_sumai/akiyataisaku/jyokyakuhojokin.html
5. [出典5] https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/279475/01_r8gaiyou.pdf — https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/279475/01_r8gaiyou.pdf
6. [出典6] プレゼンテーションタイトル — https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001749923.pdf
7. [出典7] No.3208 長期譲渡所得の税額の計算｜国税庁 — https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3208.htm
8. [出典8] 建設産業・不動産業：＜消費者の皆様向け＞不動産取引に関するお知らせ - 国土交通省 — https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000013.html